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那覇市と女性が所有権を巡り争っている市有地は同市おもろまち、上之屋の4筆で計1万7千平方メートル余に及ぶ。女性は一部の土地について2003年に土地所有権確認訴訟を起こしたが、敗訴した。女性を支援する久高友弘氏は04年ごろから複数回、議会でこの問題を取り上げ、市を追及していた。
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市はこの土地について一貫して市有地だと主張している。沖縄戦で公図などは焼失したが、市は1947~52年に土地所有申請、審査を経て所有権証明書を交付された。一方、女性側は「市が所有権を違法に取得した」と主張している。
久高氏は2021年12月の代表者会議で百条委員会の設置を提案した。設置に否定的な会派もあり、設置はされなかったが、22年1~9月に水道事業を所管する都市建設環境常任委員会による調査が行われた。
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金銭のやり取りが報道された2日、久高氏は議会運営委員会で「心配と迷惑を掛けた。時間を頂いて釈明できるようにする」と各会派に謝罪した。記者団には弁護士を置いて詳細を明らかにする意向を示した。記者から市民への説明責任を問われたが、明確な回答はなかった。久高氏は昨年10月の市長選で知念覚市長の選対本部長も務めた。知念市長は「政治的なものと今回のことは切り離して考えるが、事実関係を見極めないとコメントできない」とした。市有地の問題について久高氏と話をしたことは「一切ない」と断言した。
21年の市議会11月定例会でこの問題を取り上げた屋良栄作氏(自民)は、久高氏と不動産会社の金銭受け渡しについて「知らなかった。事実なら問題だ」と話した。
(伊佐尚記、普天間伊織)