琉球新報社 
業者からの現金受け渡し問題で、久高友弘氏が沖縄県那覇市議会議長を辞任する。受け渡しが議会内で行われたことを、全会派が「重大な問題」と受け止め、即時辞任を否定していた久高氏が追い込まれた。しかし、問題については不明な点が多く、幕引きとはならない。久高氏は市民への説明責任を果たす必要がある。
受け渡しのあった5千万円について久高氏は、市有地の所有権を主張する女性側が依頼した「調査費」だと主張。自身は受け取らず「女性側が借用している。法に触れていない」と強調していた。
現金の受け渡しがあったのは議会代表として対外的な公務に当たる議長室でもあり、各会派からは「議会の信頼を失墜させた」と厳しい声が上がっていた。
業者は、久高氏と女性の後見人が、市有地が女性のものになった際に業者に売るという文書にも署名したと主張する。久高氏はこの土地問題に関する百条委員会設置を提案するなど、議員として質疑などで女性の所有権を主張してきた。
「市民のためだった」と強調するが、多額の現金受け渡しに関わっていた問題について、当事者に有利になる議会活動をしたことへの疑念は拭えない。
久高氏は報道について「十分な調査をしていない」と反論する一方、報道陣の取材を拒み続けている。久高氏は早期に市民に対し、現金受け渡しの詳細について明らかにする必要がある。
（伊佐尚記）
