琉球新報社 
会員制の講演会組織「琉球フォーラム」（主宰・普久原均琉球新報社長）の3月例会が8日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開催された。デジタル庁オープンデータ伝道師でアイパブリッシングの福島健一郎代表が「市民DXとデータ型社会が創る沖縄の未来」というテーマで講演した。
学生時代からITやデジタルの研究などを続けてきた福島氏は、地域社会のDXには行政DX、産業DX、地域（生活・暮らし）DXがあると説明した。市民が主体となってデジタル技術を活用し、自らが望む社会をつくる活動「シビックテック」について話した。
福島氏が代表理事を務めるコード・フォー・カナザワ（金沢市）は、市町村のオープンデータをもとにゴミ出しアプリ「5374（ゴミナシ）」を制作した。金沢市用に始まり、石垣市版や豊見城市版など、県を超えて広がった事例などを紹介した。
福島氏は「これまでは専門性が問われると思われていたが、テクノロジーは特別ではなくなっている」と強調した。沖縄の発展のために「行政との連携や、地域課題を解決に導ける人材の育成強化が必要だ」と話した。
（與那覇智早）
