瀬底 正志郎 
米首都ワシントンを訪問中の玉城デニー沖縄県知事は現地時間の8日、米連邦議会議員や補佐官など、計7人と相次いで面談した。面談で玉城知事は米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古新基地建設問題や、人体に有害とされる有機フッ素化合物（PFAS）が米軍基地周辺の河川などから高い値で検出されている問題などを巡り、県の立場を説明。国防権限法案にあるPFAS規制条項に関し、海外の米軍基地への適用を求める県側の意見に対して、面談した議員からは前向きに検討する考えが上がった。
県によると、玉城知事が面談したのは共和党のトッド・ヤング上院議員、民主党のジル・トクダ下院議員、アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員ら連邦議会議員と、上院軍事委員会付上級補佐官2人、下院民主党院内総務のハキーム・ジェフリーズ下院議員の補佐官。同行する溜政仁基地対策統括監は民主党のエド・マーキー上院議員の補佐官と面談した。
PFAS問題を巡り、県は発言者を明らかにしていないが、面談した議員からは「現在議会でも議論しているところであり、タイミングとしてはちょうど良い」「軍事委員会とも相談して、調査できるか検討したい」と前向きな発言があった。
面談で、玉城知事は沖縄の在日米軍専用施設面積を50％以下にすることを目指した、新たなロードマップの作成や「台湾有事」への懸念を巡り、平和的な外交・対話による緊張緩和に取り組むことなども求めた。
各議員や補佐官などからは辺野古新基地建設を巡り「日米両政府は唯一の解決策だと言っているが、知事はどう考えているか」「普天間飛行場の移設先としてどこか検討しているのか」といった質問が上がった。さらに「沖縄の考えは日本政府を通してコミュニケーションを取らないといけないので難しいと承知している」との意見もあった。玉城知事はこのほか、米国在の防衛・安全保障担当記者らと朝食懇談会を開き、意見交換した。
（池田哲平）
