会計年度職員の「原則3年」撤廃を　沖縄県労連が県議会に陳情書　任用期限めぐり

　沖縄県の会計年度任用職員の任用期限を巡り、県労連の東江勇副議長らが9日に県議会を訪れ、任用期限を一律で原則3年とする県の運用方針廃止を求める陳情書を赤嶺昇議長手交した。

　会計年度任用職員制度が始まってから本年度末で3年となる。陳情書では、3年目の任期を満了する職員らから雇用継続への不安が寄せられているとし、「『3年』に固執すること」のないよう県に求めた。

　会計年度任用職員の4年目以上の任用に関して、県は公募期間に応募がなく、公務運営に支障がある場合などは認める例外を設け、1月19日付で関係部署に通知した。一方、県労連側は例外の対象が限られているなどとして、不十分な緩和措置との認識を示した。
　（大嶺雅俊）