電気料金の値上げに支援を 沖縄担当相に要請 池田副知事ら


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「電気料金の高騰に対する負担軽減」への支援を求める要請書を岡田直樹沖縄担当相(右から3人目)に提出した県経営者協会の金城克也会長(同4人目)、宮里哲・県町村会会長(同5人目)、桑江朝千夫・県市長会会長(同2人目)、池田竹州副知事=13日、内閣府

 【東京】沖縄電力の電気料金値上げの対策として、県内の全ての受電契約者を対象に、政府と県が計104億円の支援策を講じることを決めたことを受け、支援の実施を前に池田竹州副知事、県経営者協会の金城克也会長らが13日に上京し、岡田直樹沖縄担当相=同中央=と面会した。岡田氏は、「補助金の申請を具体的にいただいた場合は迅速に対応したい」と述べ、国の沖縄振興策の枠内で支援を急ぐ考えを示した。

 要請には、県市長会の桑江朝千夫会長(沖縄市長)、県町村会の宮里哲会長(座間味村長)も帯同した。

 金城会長は、1人当たり県民所得、可処分所得が全国最低である県内事情を踏まえ、「収入に占める電気料金の割合が全国で一番高い」と強調、支援の確実な実施に期待した。岡田氏は1月に「支援要請を正式にいただいたことを重く受け止めたい」とし、「沖縄の条件不利性に鑑みて沖縄振興の枠組みの中でできる限りの対応をしていきたい」と述べた。 (安里洋輔)