琉球新報社 
財務省と内閣府が13日発表した1～3月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（BSI）がマイナス3.0だった。原料価格の高騰や中国をはじめとする海外経済の減速を背景に、3四半期ぶりに「下降」が「上昇」を上回った。
BSIは、自社の景況感が前の3カ月と比べ「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。
大企業の製造業はマイナス10.5、非製造業がプラス0.6と、いずれも悪化した。製造業は原材料価格の高騰で「化学工業」がマイナス17.3、「食料品製造業」がマイナス23.6と落ち込んだ。非製造業は光熱費の上昇が響き「卸売業」や「運輸業、郵便業」がマイナス。中堅企業のBSIはマイナス4.8、中小企業はマイナス17.4だった。
地域別では全国11地域のうち沖縄を除く10地域で全規模全産業のBSIがマイナスだった。沖縄は新型コロナウイルス禍からの観光需要の回復でプラスだった。
（共同通信）
