琉球新報社 
日本銀行那覇支店（飯島浩太支店長）は13日、3月の県内金融経済概況（主要指標1月）を発表した。観光需要の回復が続いていることなどを踏まえ、県内景気は「持ち直している」との判断を維持した。目先についても「持ち直しが続くとみられる」と前月と同様の判断を示した。
1月の主要ホテル稼働率は前年同月比28.8ポイント増の52.1％だった。全国旅行支援の延長発表が直前となり2022年12月（65.2％）から落ち込んだが、2月の速報値は72.7％と新型コロナウイルス下で最も高い。インバウンド（訪日客）増加や、スポーツのキャンプシーズンに伴う多数の訪問も観光需要の伸びにつながっている。
個人消費は、百貨店.スーパーとコンビニエンスストア、ドラッグストアの販売額がいずれも前年同月を上回った。幅広い品目で価格が上昇しているが、外出機会が増え冬物衣料や旅行商品を買い求める動きもある。
投資関連は、公共工事保証請負額が前年同月比58.6％減、非居住用の着工建築物床面積も同68.7％減だった。住宅は貸家が伸びるなど新設住宅着工戸数は前年同月比41.4％増となった。
飯島支店長は「物価上昇で節約志向の強まりの指摘もあるが、観光、個人消費はしっかりし（コロナ下で抑制されていた需要が回復する）ベントアップ需要の顕在化が続いている」と指摘した。
（當山幸都）
