瀬底 正志郎 
経済産業省は15日、大手電力の家庭向け規制料金の値上げ申請を審査する専門会合を開き、直近の液化天然ガス（LNG価格下落などを反映し、各社に値上げ幅を再計算させる方針を固めた。再計算に一定の時間がかかるため、東北電力と北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社が目指す4月の値上げは先送りが確実となった。
各社の申請後にLNGなど資源価格が下がり、外国為替市場の円相場も変動していることから、値上げ幅を圧縮する狙い。6月の値上げを目指す東京電力と北海道電力を含む計7社は、火力発電の燃料費の前提として、昨年7～11月の間のいずれか3カ月間の貿易統計の数値を使っていた。
沖電が3日に提示した新たな試算では、燃料コストは当初申請時より27億円（2.8％）減の944億円となった。
消費者が参加した公聴会での意見も踏まえ、経産省は昨年11月～今年1月の統計を用いて、料金を再計算させる。再計算した値上げ幅に基づき審査を進める。
会合では電力会社から、再計算に当たり「相当な労力がかかる」「再算定後の審査については、後戻りのないように進行してほしい」など、長期化を批判する声が相次いだ。
値上げを申請した電力会社の関係者は、会合後に「一日でも早く値上げしたいが、再計算は全社的な作業になる。4月はもう明らかに間に合わない」と話した。
(共同通信)
