瀬底 正志郎 
沖縄県教育委員会は16日、県立高校の部員や指導者、保護者らを対象にした3回目の部活動実態調査の結果を公表した。回答した部員7483人のうち、157人（2.1％）が「部活動で暴力・暴言・ハラスメントを受けたことがある」とした一方、部員や保護者らから暴力や暴言などの訴えが「あった」と答えた指導者は14人（0.8％）だった。そのうち「解決されていない」と答えた部員は65.0％、指導者は7.1％と、前回調査に続き、両者の認識のずれが表れている。
体罰・ハラスメントを受けた部員のうち、内容（複数回答可）は「暴言」が最多で56.9％だった。部員の308人（3.0％）が、指導者による指導が「日常的に高圧的・威圧的」と答えるなど、指導方法の改善も急務だ。
県教委は2021年12月に策定した「部活動等の在り方に関する方針（改定版）」で、専門の指導者に校外研修の受講を義務づけたが、対象となる指導者955人のうち、6割が「受講していない」と答えた。
回答期間は22年12月12日～23年1月20日で、調査の対象は22年4～11月の事案。県立高校73校の管理職、指導者、部員、保護者の5万5236人に実施し、1万2107人が回答した。回答率21.9％。16日の教育委員会会議で結果が報告され、委員から回答率が減少傾向（初回31.7％、前回26.6％）にあることを懸念する意見が上がった。調査は、部活動の顧問から執拗（しつよう）な叱責（しっせき）を受け、コザ高2年（当時）の運動部男子生徒が自ら命を絶った問題をきっかけに始まった。
（吉田早希）
