電気料金支援策で67億6700万円を提案　玉城デニー知事、予算案へ追加提案　23年度一般会計

　沖縄県議会2月定例会は17日、本会議を開き、玉城デニー知事は沖縄電力の電気料金値上げに対する負担軽減策として、県内全ての受電契約者を支援するため、2023年度一般会計予算案に67億6700万円を追加する補正予算案を提案した。追加後の23年度一般会計予算案は8681億7100万円で、今後、県議会予算特別委員会での審議を経て、3月末の本会議で可決される見通し。

　沖縄関係予算や地方創生臨時交付金など国による支援も含め、次年度の電気料金の支援策は計104億円の規模となる。

　本会議の質疑で、玉城知事は「世界的な燃料価格の上昇に起因する電気料金の高騰は、1人当たりの県民所得や可処分所得が全国で最も低い本県の状況を踏まえると、県民生活や県経済に与える影響が非常に大きい」と補正予算案の意義を説明した。

　一方、沖縄電力側のさらなる経営合理化に関しては「県民や事業者の理解を得るためには、同社（沖電）における経営合理化を徹底する必要があると考えられる。県としては、同社に対し、経営改善に向けた自助努力を促していく」との考えを示した。大城憲幸氏（無所属の会）に答えた。

　政府は2月請求分の電気代から一般家庭向けの「低圧」（県内契約件数88万1千件）で1キロワット時当たり7円、事業者向けの「高圧」（同6千件）で同3・5円の値引き措置を講じている。政府補助の対象ではない特別高圧（同約100件）は県が独自に同3・5円を補助する方針を示していた。
県や国による新たな支援策は、さらに低圧で1キロワット時当たり3円、高圧と特別高圧でそれぞれ同2・3円を値下げする。