琉球新報社 
【沖縄】沖縄市の付属機関「沖縄市基地対策協議会」が事実上休止となっている件で、市企画部の山内強部長は17日の市議会一般質問で、本年度開催について「（協議会の）委員と日程調整が整い次第、速やかに開催する」と述べた。喜友名秀樹氏（護憲凛の会）への答弁。委員は年度内の開催を市に求めている。市は早期開催を目指す一方で、具体的な開催時期は未定としている。
市は昨年12月、協議会規則が改正されるまでの間、協議会を休止すると委員に提案した。だが休止期間が示されていないことから、委員は事実上の廃止を懸念し、全員が承認しなかった。
市基地政策課によると、早期再開を求める委員の声を踏まえ、協議会開催と規則改正を同時に行う。規則改正は委員からの意見も取り入れる。
市基地対策協議会は沖縄市の基地政策に住民の声を反映するために設置された。
喜友名氏は「早急に協議会を開く必要がある。休会は基地負担を強いられている中で、市民の声を吸い上げる場をつぶそうとしているような誤解を招く。規則を改正するのに休止は必要ない」と話した。
（石井恵理菜）
