水産技術職員の派遣や交流で関係強化 沖縄県とパラオ、ワーキングチーム設置 来月にも


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玉城デニー知事(右)にリサイクル材でつくったガラス細工の置物を贈るパラオ共和国のセンゲバウ副大統領=20日、県庁

 沖縄県は20日、パラオ共和国との「友好関係強化に関する覚書(MOU)」に基づき、同国との間で水産業や海洋分野の課題解決に向けたワーキングチーム(WT)を4月にも設置する方針で一致した。J・ウドゥ・センゲバウ・シニョール副大統領が同日、県庁を訪れ、玉城知事と会談し「MOUに対して、すべての方々のサポートに感謝したい」などと述べ、協力体制の深化を図る考えを表明した。

 県は次年度以降、パラオとの間で、水産技術職員の派遣や交流などを実施し、関係強化を図る方針だ。

 会談に先立ち、県とパラオ政府関係者らがワーキングチームの設置について議論した。この中で、照屋義実副知事とパラオのグスタフ・アイタロー国務大臣を統括責任者として取り組みを推進することを確認。沖縄側の窓口を県交流推進課、パラオ側は在日パラオ大使館が担うことも決まり、将来的に多分野でのWTを設置する。

 会談で玉城知事は「歴史的にもパラオと沖縄はつながっている。関係をもっと太く、しっかりしたものにする」と強調した。副大統領らは、県の招きで来県し、架橋などのインフラや水産関連施設、沖縄電力などを視察した。
 (池田哲平)