琉球新報社 
米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設現場を警備するため、愛知県警が機動隊を派遣したのは違法だとして、隊員給与などを当時の県警本部長に賠償させるよう県に求めた住民訴訟で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は、県の上告を退ける決定をした。22日付。派遣決定の手続きを違法と認め、約110万円を請求するよう命じた二審名古屋高裁判決が確定した。
二審判決によると、当時の愛知県警本部長は沖縄県公安委員会の援助要請を受け、警察官派遣を専決で決定。2016年7～12月、機動隊員が現地で工事に伴う資材搬入の警備などに従事した。
二審判決は、派遣が愛知県公安委の事前承認を求める事務規定の「異例または重要」なものに当たり、県警本部長が専決で決めた点を問題視。「決定は県公安委の実質的意思決定に基づいておらず、違法だ」とした。
その上で、派遣中に支給された時間外勤務手当計約110万円を関連する損害と認めた。
警備には愛知の他、千葉、東京、神奈川、大阪、福岡の5都府県の機動隊員らが派遣された。
愛知県警の加藤久幸監察官室長は「確定した判決に従って適切に対応する」とコメントした。
（共同通信）
