琉球新報社 
県議会予算特別委員会（比嘉瑞己委員長）は27日、過去最高となる前年度比7億7500万円（0.1％）増の8613億9500万円の2023年度県一般会計当初予算案を、退席した沖縄・自民と公明、欠席した無所属の会の委員計9人を除いて全会一致で可決した。合わせて沖縄電力の電気料金値上げを巡り、県内の全ての受電契約者を対象に電気料金を補助するため、県が提出した23年度一般会計第1次補正予算案は、退席者なしの全会一致で可決した。
当初予算案などの議案は30日の本会議に諮られ、成立する見通し。
沖縄・自民会派は、県が当初予算案に盛り込んだ県ワシントン事務所駐在費7494万4000円を減額し、全額予備費に充てる修正動議を提案した。西銘啓史郎委員は「ワシントン事務所の必要性に疑問を持たざるを得ない。この8年間、9億近い予算を使ってきたが、辺野古の工事は進展してきた。予算化を認められない」などと経緯を説明した。修正動議は公明1人、無所属の会1人が欠席した上で採決され、賛成少数（賛成8人、反対9）で否決された。
その後、23年度当初予算案の原案に対しては自民と公明が退席し、無所属の会1人が欠席する中、全会一致で可決した。
（梅田正覚）
