琉球新報社 
【うるま】うるま市は、ふるさと納税制度を活用したNPO法人の支援事業を6月をめどに開始する。返礼品はないが、寄付した人は税の控除を受け、実質2千円負担で指定した団体を支援できる。年内に集まった寄付金が次年度の補助金として団体に交付される。ふるさと納税の枠組みを活用したNPO法人支援は県内初とみられる。
市内には県認証NPO法人として、宮森小米軍ジェット機墜落事故を語り継ぐ「石川・宮森630会」など、16事業者が登録されている。松田久男市議が2021年の市議会で、ふるさと納税を活用した630会などの支援を提案したことを受け、市が検討していた。
市は21年10月から地域の自治会への寄付者が税控除を受ける「ふるさとうるま自治会活動応援事業」を開始。同様の枠組みをNPO法人にも拡大する。東京都渋谷区のふるさと納税を活用したNPO支援事業を参考にした。
市が募集し、参加を希望したNPO法人を対象団体にする予定となっている。ふるさと納税サイトに市専用ページを開設し、対象のNPO法人を選択できるようにする。使い道から選ぶクラウドファンディング型のふるさと納税になる予定だ。
市民協働課の上間司晃係長は「地域に溶け込んでいるNPO法人を支援することで地域の活性化につながる。NPO法人やうるま市を応援する遠方の人の寄付の一つの手段になってほしい」と期待している。
（古川峻）
