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【東京】防衛省は4月から、那覇市に拠点を置く陸上自衛隊第15旅団など全国5師団・旅団に、有事の際の国民保護措置に携わる専門官を配置する。関係自治体と住民保護に関する連携を図る「国民保護専門官」、国民保護に関する情報を収集する「情報専門官」で、行政職の事務官を充てる。
15旅団には那覇駐屯地に国民保護専門官2人、情報専門官1人が勤務する予定。防衛省は「地元と緊密に連携していく必要がある」として配置先の一つに沖縄を選定したという。沖縄県や市町村の国民保護計画策定に協力したり、訓練などを通じて連携の在り方を確認したりする。
防衛省によると、これまでも全国の各地方協力本部で国民保護専門官が勤務しており、自治体との連携を図ってきた。これに加えて陸自部隊に専門官を配置する。
(明真南斗)