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沖縄振興開発金融公庫は27日、「訪日外国人旅行者のサステナブルツーリズムへの意向と沖縄観光」についての調査結果を発表した。
沖縄を訪問したいと考えている外国人旅行者の6割以上が、地産地消などのサステナブル(持続可能)な取り組みによる宿泊単価の値上げを「よいと思う」と回答した。特に1980年代後半から90年代生まれの「ミレニアル世代」は、単価の引き上げを許容した割合が高かった。
沖縄公庫は「欧米豪だけでなく、アジアからの訪日旅行希望者もサステナブルな取り組みに関心が高い層が多い。沖縄訪問希望者は特にサステナブルな取り組みに関心が高い」と分析。消費型の観光から環境・文化の保全にシフトすることが、世界的に選ばれる観光地となる潮流を示した。
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調査は日本政策投資銀行(DBJ)と日本交通公社(JTBF)が2021年10月5~19日にインターネットを使い、アジアと欧米豪の12地域に居住し海外旅行経験のある、20~59歳の男女6294人に実施。沖縄公庫が取りまとめた。
Z世代(20~24歳)、ミレニアル(25~39歳)、X世代(40~54歳)、ベビーブーマー(55~59歳)と世代を区分。沖縄訪問希望者のうち、旅行先でサステナブルな取り組みを重視する理由に「環境資源の保全等に配慮したいから」を挙げた割合は、ベビーブーマーが最も高く、アジアで73%、欧州豪で88%となった。
一方で、「補助割引制度が受けられるから」を選択した割合はZ世代が最も高く、若年層は自己利益も考慮する傾向があることがわかった。
沖縄訪問希望者が旅行先で実施したいサステナブルな取り組みとして、「ゴミ分別・削減」「現地産やオーガニック食材を使った商品の利用・購入」「エコラベルがついている商品の購入」を選択した割合が高かった。
(與那覇智早)