琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）は31日、2月の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）が前月比0.01ポイント低下し1.12倍だったと発表した。低下は2021年8月以来18カ月ぶり。1月の求人数の水準が高かった反動が背景にあると見られ、労働局は県内の雇用情勢は宿泊業.飲食サービス業など観光業を中心に引き続き改善傾向にあるとしている。
県が31日に発表した完全失業率（原数値）は前年同月比0.5ポイント低下の3.6％、完全失業者数は同4千人減の2万8千人だった。
有効求人倍率の分子となる月間有効求人数（季節調整値）は前月比2.1％減の3万3386人、分母となる月間有効求職者数（同）も前月比1.4％減の2万9739人だった。新規求人倍率（同）は前月比0.04ポイント低下の2.06倍。
月間有効求人数（原数値）は前年同月比18.4％増の3万7372人で、2月としては過去最高値。正社員の新規求人数も同14.9％増の4350人、正社員有効求人数も同20.9％増の1万2787人となり、2月では過去最高の水準だった。西川局長は「人手不足感が強まる中で、処遇を改善した求人の増加が顕著になっている」と指摘している。
新規求人数（原数値）は前年同月比11.0％増の1万3734人。主要産業別に見ると、運輸業.郵便業の50.1％増が最も大きかった。
（小波津智也）
