琉球新報社 
沖縄県宮古土木事務所が発注した宮古島市平良の県道243号（通称・マクラム通り）の下里工区における土質調査業務で、予算執行手続きに不備があったことが10日までに分かった。予算繰り越しのために県議会で補正予算の可決が必要だったのにもかかわらず、これを待たずに業者と委託契約を結んだ。県は3月1日に契約したが、地方自治法232条3項（支出負担行為）に抵触するとして、業者の合意を得て同23日に契約解除した。
県によると、違約金などは発生していない。調査業務は今後、再発注する。事業全体の進捗（しんちょく）には影響しないとしている。
県土木建築部は昨年、沖縄都市モノレールに貸し付けた事業資金を巡り、議会の同意を得ていなかった事案があったと公表し、再発防止を打ち出していた。同様のミスが再発した形となる。
宮古土木事務所は「今回発生した誤りを教訓として、同様の問題が発生しないよう、より一層のチェック体制の強化・徹底を図るなど、再発防止に努めて参る」とのコメントをHPで発表した。
県道路街路課によると、調査業務はマクラム通りの拡張に向けた道路地下の排水路に関する事業だった。 （梅田正覚）
