沖縄の人口推計、国は「減少」県は｢増加｣　基準日は一緒なのに発表は正反対　算定方法に違い

　今回総務省は沖縄が人口減に転じたと発表した。一方、同じ2022年10月1日を基準日として県が1月に発表した人口推計では人口増は続いているとしており、両者は正反対の結果を発表している。県統計課は、都道府県と国の人口推計の算定方法が異なることから生じる差異と説明した。

　県の「2022年人口移動報告年報」では、22年に生まれた子どもの数と死亡者数を差し引いた「自然増減」は自然減だったものの、転入者と転出者の差を示す「社会増減」は社会増だったとした。県内総人口は前年比108人増の146万8634人として依然として人口増加は続いていると発表していた。

　県によると、沖縄を含む全国の都道府県は、市町村の住民基本台帳から人口推計を算定している。

　一方、総務省は各省庁の統計を基としているほか、全国で発見される毎年1万～2万人の身元不明者を都道府県で案分して総人口を算定する。その結果、県内の総人口数は前年比145人減の146万8318人となり、人口減に転じたとした。

　県統計課の担当者は「県統計では108人という若干の人口増だったところ、身元不明者の案分により人口減に転じたとみられる。国の方が正確なデータを持っている」と述べた。

（梅田正覚）