琉球新報社 
経済産業省は12日、大手電力が新電力の顧客情報を不正に閲覧した問題で、関西電力や九州電力など5社に電気事業法に基づく業務改善命令を出す必要があるとして、電力・ガス取引監視等委員会に対する意見聴取を行ったと発表した。
対象となるのは関電と九電のほか、関電子会社の関西電力送配電、中国電力子会社の中国電力ネットワーク、九電子会社の九州電力送配電。不正閲覧は大手電力7グループで発覚したが、入手した情報を営業活動に悪用した関電をはじめ5社に特に問題があると判断。3日に命令を出す方針。
これと別に、不正閲覧に関与した沖縄電力など2社に業務改善指導を監視委から行う見通しだ。
（共同通信）
