沖縄の倒産、22年度は31件　負債総額は減少　帝国データ沖縄

　帝国データバンク沖縄支店が13日発表した2022年度の県内企業の倒産件数（負債額1千万円以上）は、前年度比7件増の31件、負債総額は同43・7％減となる32億900万円だった。件数は増加したものの、負債額が5億円以上の大型倒産はなく、負債総額は抑えられた。

　新型コロナウイルス関連融資や雇用調整助成金などの政策支援の効果がみられる一方で、22年度は後半にかけて件数の増加が目立つようになっている。コロナの影響緩和で各産業で業績改善が見込まれるが、原材料費やエネルギーコストの高止まりも続く。23年度はコロナ関連融資の返済が本格化することから、担当者は「今後倒産件数が増加に転じる可能性が高いと思われる」と指摘した。