琉球新報社 
県中小企業団体中央会（岸本勇会長）は17日、会員組合や組合員企業などを対象に実施した人手不足に関する調査結果を発表した。人手が「非常に不足している」と回答したのは20％で、「不足している」（36％）、「少し不足している」（15％）を合わせた「不足」が71％と高い割合を占めた。
調査は329の会員組合、組合員企業などを対象に3月に実施し、202事業所から回答を得た。人手不足について「過不足なし」は29％だった。業種別では製造業と非製造業のどちらも、「不足」の3項目を足した割合は7割に達した。
具体的に人手が足りない業務（複数回答）を尋ねる問いでは、工事等現場業務が24.7％と最多で、技術職（22.2％）、接客.営業（15.6％）などと続いた。
考えられる原因（複数回答）としては、「賃金のミスマッチ」が35.7％と高かった。
次に高いのが「業務内容」の31.1％で、具体例として電気工事で天気や現場の都合で休日が変更されることで人が集まらなかったり、ホテルなどでコロナ禍で離職、転職したりするケースが挙げられた。
人手不足が今後も続いた場合の影響（複数回答）については、「募集賃金引き上げに伴う人件費増加」を選んだのが最も多く31％、「営業機会の損失」23％、「提供業務の縮小」22％などとなり、生産不足や業務逼迫（ひっぱく）、売り上げ減少、サービス低下といった多岐にわたる影響への懸念が寄せられている。
自由記述では、外国人の人材活用を巡って、民間アパートの貸し渋りが目立ち、足かせになっているとの声や、首都圏に比べると賃金が劣ることから補助金などによる対応が必要との指摘があった。
岸本会長は「賃金のミスマッチや、職種のミスマッチがあるといわれている。組合などへの小まめな情報発信が大切になる」と語った。
（當山幸都）
