北部医療センターの28年開院に向け、「北部医療組合」が事務所開き　沖縄県と北部12市町村でつくる整備・運営主体

　【名護】沖縄県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し、公立沖縄北部医療センターを整備する計画を巡り、設置主体となる「北部医療組合」が新設され、組合事務所の開所式が20日、名護市の県北部合同庁舎で開かれた。同組合は、県と本島北部の12市町村が共同で運営する一部事務組合で、2028年の開院に向け、整備を推進する。

　北部医療組合は4月1日付で発足し、建設整備や、完成後の管理運営の主体を担うことになる。玉城デニー知事を管理者とし、副管理者は池田竹州副知事と渡具知武豊名護市長が務める。県議4人、名護市議2人、11町村の議員が1人ずつの合計17人で構成する議会も設置される。

　組合事務所は県の北部合同庁舎内に置かれる。開所式で、玉城知事と渡具知市長、知花靖国頭村長、久田浩也今帰仁村長、北部地区の医療関係者らが、新しい看板を入口に取り付けた。

　開所式で玉城知事は「開院を目指し、県立北部病院、北部地区医師会病院、市町村と連携を図りながら、いつでも安心して、満足できる医療を提供し、地域住民から信頼される病院づくりに取り組んでいきたい」と述べた。

　渡具知市長は「事務所が開所したことは、センター設立への大きな一歩だ」と述べた。

　同センターは開院に向けて、現在は基本設計を進めており、今年夏ごろに実施設計へと移行し、25年にも開発工事や本体工事に着手する。