那覇軍港移設、「T字型」の日米合意に玉城知事「詳細を適宜確認」 航空機の離着陸は認めず 5・15メモ順守を強調


この記事を書いた人 琉球新報社
那覇軍港の浦添市移設を巡り、日米合同委員会で形状案が合意されることに関して見解を述べる玉城デニー知事=20日、名護市の県北部合同庁舎

 【名護】米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市移設に向けて、日米合同委員会で形状案などを合意することに関し、玉城デニー知事は「代替施設の位置や形状について確認がなされて以降、日米間で協議が進められてきていると思っている。この日米合意以降も、詳細は適宜確認し、必要な照会を行っていきたい」との考えを示した。20日午前、名護市の県北部合同庁舎で報道各社の取材に応じた。

 現在の那覇軍港で航空機の離着陸が相次いでいることに関して、日本復帰時の日米合意(5・15メモ)を順守するよう求める考えを改めて強調した。その上で「日本政府と米軍が(離着陸を)運用の一部だと表明しているが、県としては承服、了解していない。引き続き、厳格に、運用を広げることがないよう、しっかりと求めていきたい」との考えを示した。

 那覇軍港の移設を巡り、防衛省は昨年10月、浦添市沿岸の移設予定地のうち、民港部分の北側に「T字型」の軍港代替施設を設置する形状案を提示した。日米合同委員会は20日午後にも開かれ、このT字案について合意する見通し。