米軍普天間返還、県と国の訴訟後に「アクションが必要」　松川宜野湾市長が官房長官に早期返還を要請

　【東京】松川正則宜野湾市長は26日、首相官邸に松野博一官房長官らを訪ね、米軍普天間飛行場の早期返還や基地跡地利用の推進を要請した。松川市長は26日の要請活動を終えて取材に応じ「国と県の最高裁判決が出たら、司法にのっとって何らかのアクションが必要」と語った。

　松川氏は「最高裁判決が出るまでは動きづらい。注視する」と述べた。「アクション」の具体的な内容については「一番は法律にのっとって対応していくことが大事だ」と述べるにとどめた。知事に働き掛けるのかという問いには「それはまた結果が出てから（判断する）」とした。

　松川氏はこの先10年をめどに返還するよう求めているが、松野氏は早期返還について「今の状況では返還期日も示せず、申し訳ない」と困難視したという。

　首相官邸では栗生俊一内閣官房副長官とも会談し、防衛省に井野俊郎防衛副大臣も訪ねて普天間飛行場の早期返還などを求めた。環境省では小林茂樹環境副大臣と会談し、有機フッ素化合物（PFAS）による汚染問題について意見を交わした。小林氏は「総力を挙げて対策を講じていく。不安払しょくに取り組む」と語った。
　（明真南斗）