琉球新報社 
1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約（対日講和条約）発効から、28日で71年を迎えた。2013年4月28日、当時の安倍晋三政権が東京で「主権回復の日」式典を開催したことについて、琉球新報が沖縄県議会議員と県関係国会議員の計58人を対象に実施したアンケートには多くの意見が寄せられた。
当時、政府式典に出席した国場幸之助氏は、賛否について「どちらでもない」と回答。「複雑な思いもあり、出席を決めるまで思い悩み、葛藤もあった」と振り返った。「祝賀ムードでなく、あくまでも歴史の区切りという認識から、式次第の『祝辞』という位置づけを『式辞』に切り替えさせ出席した」とした。
県議会会派の沖縄・自民（18人）は全員が「どちらでもない」とし「一概に当時の式典開催に対して評価を下すことは難しい」と回答をした。
一方、赤嶺政賢衆院議員（共産）と高良鉄美参院議員（沖縄の風）はともに「開催しない方がよかった」と回答。
赤嶺氏は「県民にとってまさに『屈辱の日』であり、今日も続く米軍基地国家日本の矛盾の源流だ」と指摘した。高良氏も「領土問題で声高に主張する人たちが、国土の一部である沖縄・奄美を差し出したことを『屈辱』『痛恨』と感じないのか甚だ疑問だ」と批判した。
「開催しない方がよかった」とした次呂久成崇県議（おきなわ南風）は「現在の日本は米国の言いなりで、とても主権を回復した国とは言えず、むしろ主権を喪失している状態だ。日米地位協定が現行のままである以上、主権国家とは到底言えない」と指摘した。
（梅田正覚）
