琉球新報社 
沖縄県と市町村長、市町村議会議長が行政上の諸課題を話し合う沖縄振興拡大会議が28日、那覇市の県立武道館で開かれた。物価高騰対策が議論され、県は今後国から追加配分される71・4億円の臨時交付金を物価高騰対策費に充てる方針を示した。家庭のLPガスの料金低減支援などを検討している。
県は2023年度予算に、内閣府と協調して計104億円の電気料金高騰緊急支援策を実施している。
平良武康本部町長は「一過性の財政支援ではなくて、外部要因に左右されない長期的なエネルギー政策が必要だ。太陽光や波などの再生エネルギーの活用を進めてほしい」と述べた。
会議では、深刻化している教員不足問題についても話し合われた。各市町村長らが県教育委員会の認識を問いながら、具体的な対策を求めた。
松川正則宜野湾市長は、今月1日時点で小学校2人、中学校1人、計3人の学級担任未配置があったと述べ、「教員採用を増やすなど対応をお願いしたい」と求めた。半嶺満教育長は「採用数を増やしているが、特別支援学級がこの10年で1100学級増加している。教員配置が追い付かない」と説明した。宜野湾市内の担任未配置は、始業式・入学式までに解消している。
うるま市議会の比嘉直人議長は、なり手不足の原因を質問した。半嶺教育長は「教職の厳しいイメージ」が要因の一つとし、4月に県教委に新設した働き方改革推進課を中心に、働く環境の改善を進めるとした。
玉城デニー知事は「教員確保に向けてさまざまな取り組みをしている。全ての子どもの可能性を最大限引き出したい。教育環境の充実に向けて取り組みたい」と述べた。
（梅田正覚、嘉数陽）
