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陸上自衛隊与那国駐屯地への地対空ミサイル配備計画を巡り防衛省が15日に説明会を開くのを前に、与那国町の住民15人は10日、沖縄防衛局に対し、質問状を提出した。3月に県議会が可決した外交と対話による平和構築を求める意見書に対する防衛省の見解を示すことのほか、島民を守るために自衛隊が具体的に何をするのかなど10項目を盛り込んだ。
質問状とは別に、「与那国島の明るい未来を願うイソバの会」と与那国在住の11人、個人がそれぞれ、玉城デニー知事と赤嶺昇県議会議長に対し、要請書を提出した。要請後、代表者らが県庁記者クラブで会見した。
駐屯地開設から7年。昨年、米軍が初めて同駐屯地での訓練に参加し、先月は航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が初めて島に展開するなど最西端の島は緊張が続く。代表者は「この半年ほど続く息苦しさ、言葉にならない不安を知ってほしい」と訴えた。
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防衛局への質問状では、地対空ミサイル配備に関する住民同意を得る方策や、ミサイル基地が攻撃を受けた場合の住民の安全確保策、敵基地攻撃能力(反撃能力)のあるミサイルを配備しないかなどを尋ねた。15日の説明会での回答を求めた。
「与那国島の明るい未来を願うイソバの会」としては2016年の駐屯地開設以来となる知事や議長への要請行動となった。(1)これ以上の基地強化を県として認めないこと(2)基地建設の前に環境影響評価をすること(3)外交によって住民の安全を守ること―の3点を求めた。
(知念征尚)