「『戦争』を台湾の代名詞としない」 沖縄対話プロジェクトが台湾大手紙で紹介される 「有事」回避へ、4月のシンポ登壇者が寄稿


この記事を書いた人 琉球新報社
沖縄・台湾対話シンポジウムなどを紹介する聯合報の電子版

 4月29日に琉球新報ホールで開かれた「台湾有事」の回避を目指すシンポジウム(「台湾有事」を起こさせない・沖縄対話プロジェクト主催、琉球新報社共催)に関する記事が、5日付の台湾大手紙「聯合(れんごう)報」の民意論壇面に掲載された。シンポ登壇者の一人、張鈞凱(ちょうきんがい)氏(香港01駐台首席記者)が寄稿した。対話プロジェクトは沖縄と台湾、中国、米国、日本本土間で対話を広げ、有事の回避を目指す取り組みで、台湾大手紙で伝えられるのは初めて。戦争回避に向けた対話拡大が期待される。

 張氏は、来沖した際に沖縄戦の被害や米軍基地負担についても学び、台湾で戦争があれば巻き込まれるかもしれないという不安が沖縄では強いと指摘。シンポのやり取りを「『戦争』を台湾の代名詞としないためにも、さらなる思考を促している」と紹介した。

 記事は台湾海峡情勢について、米中対立の激化や台湾の民進党政権の姿勢を背景に「風雲急を告げるかのような様相をみせている」と指摘した。

 台湾内でも両岸の反戦平和を訴える人がいるものの「『投降主義』などのレッテルを張られ、発言を控えざるを得なくなっている」と言論状況に懸念を示した。

 一方、シンポで成蹊大アジア太平洋研究センター主任研究員の小松寛氏が発言した「沖縄の戦後史は戦争反対、軍事基地を減らすことは民主化と同じだった」「(台湾で)軍事化と民主化は両立するのか」との意見を紹介。張氏は「この問題は私たちに反省を迫る」などと指摘した。

 対話プロジェクト呼び掛け人の本田善彦氏は、今回の報道について「少しずつでも対話の相手に訴えかけていくことを考えれば、大切な一歩になった」と意義を語った。
 (知念征尚)