琉球新報社 
沖縄県は4月、県内全41市町村と民間団体が公開する「オープンデータ」をまとめたサイト「沖縄オープンデータプラットフォーム」を開設した。2日現在、48種510個のデータが掲載されており、それぞれダウンロードできる。さらに、県内企業のデータ活用事例を紹介したり、実際にデータを視覚化したりするツールの使い方も紹介している。
オープンデータは誰でも無償で二次利用できる情報だ。同サイトはオープンデータを通した官民連携促進を目指しており、民間データのほか、実際に利活用事例まで掲載する全国でも珍しいサイトだ。
県内各市町村は、人口や医療機関、飲食店一覧、自動体外式除細動器（AED）や公衆トイレの場所などを公開している。さらに民間では沖縄デジタルアーカイブ協議会などが情報を掲載している。
サイトは2022年度に県の委託を受け、沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）が運営する。ISCOのデータドリブンセクションの村井豊一マネジャーは「掲載しているデータを単純に使うのは難しいが、自社のデータを掛け合わせると見えてくるものもある。活用を促していきたい」と話した。
オープンデータに詳しいりゅうぎん総合研究所の志良堂猛史特命部長は「オープンデータが整備されていると、企業は新たなビジネス創出がしやすくなるし、シビックテック活動も促進する。結果的に市民のITリテラシー向上も期待でき、取組意義は非常に高い」と評した。
（梅田正覚）
