「公共工事に遅れ出ている」一括交付金確保へ市町村から沖縄県へ要望相次ぐ　新年度予算で意見交換

　県は22日、夏に政府へ要請する2024年度の沖縄関係予算に向け、県内市町村との意見交換会を那覇市の八汐荘で開いた。22、23日の日程で県内全41市町村の首長らから現状や課題について意見を聴取する。県によると、22日の意見交換では、市部からはハード事業の一括交付金の減額により「公共工事の事業計画に遅れが生じている」などと所要額の確保を訴える声が相次いだ。

　離島の自治体からは定住条件の整備に向けた港湾や道路、ゴミ処理施設整備に向けた予算確保を求める声があった。

　会合は冒頭以外は非公開だった。22日は那覇市や沖縄市、宜野湾市などの市部と西原町、南風原町、伊江村、渡嘉敷村などの本島や離島の町村から意見を聞いた。

　池田竹州副知事は「沖縄振興予算の確保は県と市町村の重要なテーマだ。意見を聞いて、県と市町村がより一体となって取り組みたい」と述べた。

　県は7月に一括交付金の所要額確保に向けた国庫要請を実施し、8月末の概算要求前にも再度国庫要請を行った上、11月にも国へ念押しで要請する予定だ。

　国は沖縄関係予算も含む24年度予算案を12月に決定する見込み。
　（梅田正覚）