那覇市(知念覚市長)は24日、教員の働き方改革に向けた「教育負担軽減タスクフォース」を立ち上げる方針を、定例記者会見で発表した。古謝玄太副市長と山城良嗣教育長を座長に、政策統括調整監、学校教育部長、生涯学習部長、総務部部長ら部長級での構成を予定し、全庁体制で臨む。沖縄県教委が本年度から実施を予定している教職員のメンタルヘルス対策と、市独自の取り組みによる負担軽減策の両輪で、学校現場の働き方改革を促進する。
市によると、市内の小学校で2021年度、メンタル不調で休んでいた教職員は全体の約2%にあたる37人だった。また、本年度は5月22日時点で、休職した教員の内、小学校で2人、中学校で1人の教職員が未配置となっている。
山城教育長は「まずは教員が抱えている負担を洗い出して一つ一つ取り除き、個々の教員が感じる負担感の軽減を目指したい」と力を込めた。
知念覚市長は「次代を担う子どもたちの教育環境を整えるために、学校現場の働き方改革が急務。教員がゆとりを持ち子どもに向き合えるよう市長事務部局、教育委員会が一丸となって取り組みたい」と話した。
文部科学省は、2023年度の教職員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業で、県教育委が計画する事業への交付を決定している。県教委は本年度、那覇市と連携し、教職員のメンタルヘルスをサポートするための効果的な対策や体制などのモデル創出を目的にした事業を実施する。
(藤村謙吾)