琉球新報社 2024年度から厚生労働省の水道業務が国土交通省と環境省に移管されることを受け、沖縄総合事務局は24日、業務の円滑な移管のため「水道整備・管理行政移管準備室」の設置式を開催した。
設置式では、沖縄総合事務局の畠中秀人次長が「水道整備・管理に係る実務の習得、自治体や関係団体との関係構築に加えて被災時を想定した水道事業者への支援のあり方の検討などを実践的に取り組んでいただきたい」と担当職員らに訓示した。
来年4月の業務移管後は水道整備・管理のほか、水道管の老朽化対策や耐震化などの課題解決に向けて取り組む予定だ。副室長に任命された沖縄総合事務局開発建設部の松下一樹技術管理官は「24年4月から地元に寄り添った水道行政ができるように準備していきたい」と意気込んだ。
（與那原采恵）
