部活動の地域移行、取り組みを報告　県教委が市町村担当者に説明会　財源確保の例も

　公立中学校の休日の部活動を民間団体などに委ねる「地域移行」を本年度から推進する国の方針を受けて、沖縄県教育委員会は23日、沖縄市の県立総合教育センターで各市町村教育委員会の担当者を対象に説明会を開いた。

　地域移行の現状を知ってもらい、今後の方向や取り組みを決める時の参考にしてもらおうと開催した。30市町村教委の50人が参加した。

　県教委保健体育課の髙良朝彦さんが国の方針や県の取り組みなどを説明した後、スポーツデータバンク沖縄代表の石塚大輔さんが登壇した。同社は学校部活動改革で、各自治体と連携して持続できる地域クラブの環境をつくっている。これまで携わった自治体紹介の一つで、うるま市の事例を紹介。部活動の外部指導者の配置や地域クラブを運営するための財源確保の取り組みを報告した。説明会終盤では、離島校の地域移行について質問があり、うるま市の担当者や石塚さんが答えた。

　県中学校体育連盟の新里直樹理事長は、本年度から中体連主催の大会に、地域でスポーツ活動をしている「地域スポーツ団体等（地域クラブ活動）」の参加を条件付きで認めたことを説明した。「今後、段階的に参加できる団体を増やしていく」と話した。

　ほかにも、日本スポーツ協会や東京海上日動火災保険の担当者も登壇した。

（高橋夏帆）