琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）は30日、4月の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）が1・18倍で前月より0・04ポイント上昇したと発表した。2カ月連続で改善した。
好調な観光関連の波及効果で新規求人が増加傾向にあり、雇用情勢の改善は全国に比べても顕著になっている。
一方、新規求人倍率（季節調整値）は2・08倍で前月より0・11ポイント低下した。分母となる求職申込件数（同）は前月比17・7％増の5935件で4カ月ぶりに増加に転じたため。
同局によると、自己都合の退社が増加傾向にあり、それに伴い新規求職が増えたとみられる。
西川局長は「賃上げへの期待感からの動きだろう」と分析した。分子となる求人数（同）は同11・9％増の1万2356人で人手不足感は依然として強く「企業側のマインドは活発で、改善が続いている」と話した。
月間有効求人数（原数値）は前年同月比13・1％増の3万4164人。正社員新規求人数（同）は20・3％増の4313人で同有効求人倍率は0・17ポイント上昇し0・67倍だった。
コロナ前の水準を上回るなど改善が続いている。
県が発表した完全失業率（原数値）は前年同月比1・0ポイント改善し、3・8％だった。
（謝花史哲）
