仲井間 郁江 
【東京】浜田靖一防衛相とオースティン米国防長官は1日、防衛省で会談し、日米同盟を強化していく必要性を確認した。
普天間飛行場の名護市辺野古移設を含む米軍再編計画を引き続き推進することで一致した。
1月に米国で実施した日米防衛相会談や外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で確認した米軍の態勢見直しに向けて協議を続けていくことを確認した。
2プラス2で確認した米軍の新態勢には、2025年までに沖縄の既存部隊を最新の「海兵沿岸連隊（MLR）」に改編することや第3海兵師団司令部の県内残留が含まれている。
会談後の共同記者会見で、オースティン氏は「歴史的な決定で、大変誇りに思っている。より柔軟性、機動性、強靱（きょうじん）性のある部隊を展開する」と述べた。MLRについて「米海兵隊の中でも最も先進的な編成」と強調した。
会談では、沖縄をはじめとする地元の負担軽減に取り組む必要性も話題に上った。一方、日米共同演習や訓練の重要性を確認。その上で新たな負担軽減策は示されず、従来の範囲にとどまる。
日米が協力して日本の「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を効果的に運用する方法や同盟の役割・任務・能力について、浜田氏とオースティン氏は日米間の議論が進んでいるとして歓迎した。オースティン氏は「日本に対する核を含めた米国の拡大抑止のコミットメント（関与）は揺るぎない」との趣旨を伝えた。
浜田氏は共同会見で「今回の会談の成果を踏まえ、引き続きオースティン氏と日米同盟の強化に向けて取り組んでいく」と語った。
（明真南斗）
