琉球新報社 
九州と山口の各県知事が集う第161回九州地方知事会議が5月31日、名護市の万国津梁館で開催された。沖縄での開催は2016年10月以来、6年半ぶり。地方創生の加速や地方税財政に関する課題対応など七つの特別決議を採択した。子育て支援の充実に関する地方財政の支援や教育支援の充実など「こども政策の充実について」の特別決議を新設した。
会議の冒頭、31日早朝に北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルの可能性がある物体を発射したことについて、九州地方知事会の会長を務める熊本県の蒲島郁夫知事が「住民の安全、安心を脅かすもので大変遺憾だ」と遺憾の表明を提案し、賛同を得た。
特別決議の地方創生の加速の中で、玉城デニー知事が、法定受託事務で知事が行った職務を国が裁決で取り消すことができる「裁定的関与」について「国が裁決で取り消すことができる一方で、その適法性について司法の判断を仰ぐ道が閉ざされている現行の法制度は公平、公正とは言えない。地方自治の本旨を形骸化してしまう」として、見直しを図るよう政府に対して積極的に働き掛けることを求めた。
討議事項として、ウィズコロナの観光振興やスポーツを通じた九州の活性化について議論した。
（沖田有吾）
