琉球新報社 
北朝鮮が国営メディアを通じ、今後は「軍事偵察衛星」の打ち上げに際し事前通報を行わない方針を表明したことを受けて、玉城デニー知事は5日午前、報道各社の取材に対し「日本政府はしっかりと情報収集に努めてもらい、できる限り自治体への情報共有を図ってほしい」と述べた。県は5月31日以降、職員が24時間態勢で県庁に詰めて情報収集に当たっている。当面は警戒態勢を継続するという。
北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じて、国際海事機関（IMO）が同国の軍事偵察衛星打ち上げを非難する決議を採択したことに反発し、打ち上げを事前に日本に通報したことを挙げながら、決議を「われわれの事前通報がもはや必要ないとのIMOの公式の立場と見なす」とした。5月31日に打ち上げを失敗した後「可能な限り早期に行う」と表明した再打ち上げの事前通報を行わない可能性がある。
（沖田有吾）
