琉球新報社 
石垣市の中山義隆市長や同市の経済界関係者らは5日、県庁を訪れ、同市で計画されているゴルフ場を含むリゾート・レクリエーション施設の整備に向けて、迅速な手続きが行われるよう求め、池田竹州副知事に陳情書を手渡した。
同施設については、昨年3月に地域未来投資促進法に基づく土地利用調整計画や地域経済けん引事業計画が県に承認されていて、残る主要な手続きとしては開発行為と農地転用の手続きとなる。
一方で環境団体や日本魚類学会の関係者らは4月に会見し、国の特別天然記念物カンムリワシが予定地に営巣していることや希少な淡水魚の生息が脅かされるとして、計画の見直しを求めた。
中山市長らによる陳情では、リゾート施設の早期整備について、「コロナ禍で疲弊した石垣市産業全体をけん引する非常に重要な事業となっている」として、整備による経済効果を年間約250億円と見込んでいる。
中山市長は「開発は最終段階に来ているが、農地転用がなかなか進まない。国際観光都市を目指す中でどうしても必要な施設だ」と話した。池田副知事は「複数の部で審査基準などに照らし事業主体と調整している。そこをクリアできたら法の趣旨にのっとって許可する形となる」と話した。
県農林水産部によると、現在は周辺の農地への影響などについて客観的に判断するための資料の提出を事業者側に求めている段階という。
（沖田有吾）
