與那嶺 松一郎 
米軍機の騒音被害を訴えて夜間・早朝の飛行差し止めなどを求める第4次嘉手納爆音訴訟の原告団と原告議員団が8日、県庁記者クラブで会見し、米軍嘉手納基地周辺の5市町村の議会に対して、自衛隊基地の機能強化を止めることなどを求める請願書を提出すると発表した。同訴訟の原告団として請願書を出すのは初めて。
請願書では、南西諸島の防衛力強化などを盛り込み、政府が2022年12月に閣議決定した安全保障関連3文書について「沖縄を再び戦争に巻き込むことを想定している」と指摘。住民の生命、身体、財産を脅かすとして、陸自勝連分屯地への地対艦ミサイル部隊配備や陸自沖縄訓練場への兵たん部隊配置、先島へのミサイル配備などに反対する。
議会に対し①沖縄の全自衛隊基地の機能強化を止め、対話による平和外交に徹すること②沖縄の基地負担を軽減すること③沖縄をアジアの玄関口として位置付け、平和の拠点とすること－の3点の実現を強く求めた。
原告団の新川秀清団長は「戦後80年近くも米軍基地に翻弄されてきた沖縄で今、『新たな戦前』のような状況が引き起こされている。先島を含め要塞化され、基地の沖縄とされている。自治体の責任として止めてほしい」と話した。
請願書は8日までに嘉手納町議会、読谷村議会、北谷町議会、うるま市議会に提出し、今後沖縄市議会にも提出する。
（沖田有吾）
