沖縄県職員らに証人尋問　第3次やんばる訴訟の控訴審　9月28日に判決

　沖縄県国頭村が2016、17年度に宇良地区の村有林約3ヘクタールを伐採、植林した事業を巡り、県が村に補助金を支出したのは違法だとして、県民9人が当時の県幹部らに計約870万円を賠償させるよう県に求める「第3次やんばる訴訟」の控訴審第1回口頭弁論が9日、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）で開かれた。一審で認められなかった専門家と県職員の証人尋問が実施された。即日結審した。判決は9月28日。

　9日の弁論は、伐採された現場を調査した日本森林生態系保護ネットワーク代表の金井塚務氏、事業に伴って地域一帯を確認した県森林管理課森林経営班長だった平田功氏が証言台に立った。

　金井塚氏は、現場の樹木の密度を推測し、安定した数字が現れたとして「立派な森林が存在していたことが分かる」と強調。県が周辺一帯はパイン畑だったと主張していることについては、現場が傾斜地で土砂流出が懸念されるとし「あり得ない」と否定した。

　平田氏は、土地利用の痕跡がみられたとして「（林業に活用できる）造成未利用地と認識した」と話した。一方、傾斜地では「（かつての）造成は感じなかった」とした。