琉球新報社 
沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターの元相談支援員7人が、パワーハラスメントを受けて不当解雇されたとして、10日までに県議会にセンターの運営改善と職場復帰を求める陳情を提出した。
同センターは性暴力被害者の相談を受け付ける機関として、2018年に開設。日勤のコーディネーターや夜勤を中心とした相談支援員が年中無休で24時間、対応している。業務は県看護協会が県から受託している。
陳情書などによると、相談支援員を統括する現場責任者が一部職員に対してパワーハラスメントを行い、「給料を払ってやっている」などと発言したという。こうした言動に対し、適切な運営を求めて意見などをした7人が今年3月に委嘱を打ち切られた。県によると7人同時の雇い止めは異例。
7人のうち3人は労働審判を申し立てる考えで、4人は謝罪と職場復帰を求めて県などと話し合いを続けている。県と看護協会はハラスメントの調査を進めつつ、一部職員には復帰を打診している。
また、事案の背景に、受託している看護協会が労務管理を同センターの現場職員に一任していたことから、今後は協会側の関わりを増やし、職場環境を見直すという。
今回の訴えを機に、「委嘱」で働いていた相談支援員と雇用契約を結んだほか、職務規程やパワハラ対策なども見直して整備したという。
（嘉陽拓也）
