琉球新報社 
沖縄県教育委員会は7日、2023年度運動部活動の地域移行に関する検討会議を那覇市の県立図書館で開いた。県教委はこれまでの会議で出た意見と国の方針などを踏まえ、県独自の公立中学部活動の地域移行推進計画案を初めて提案した。計画案は委員からの意見を反映させて、8月末の次回会議に再提案し年度内の完成を目指す。
委員の意見として、「市町村が参考にしやすいよう策定を急ぐべきだ」「教員の負担軽減の観点から地域移行を実現するまでの間も、具体的な負担軽減策が必要だ」などがあった。
計画案の冒頭には、地域移行に関する県の考えや国の方針を記載した。「地域クラブ活動制度設計」「具体的な進め方」などと章立てし、地域の実情に応じた体制の整備、関係団体や保護者らへの周知の必要性などを記載した。指導を希望する教員への対応として、兼職兼業の法的根拠も示した。
これまでの活動報告では県中学校体育連盟の新里直樹理事長が、今夏に開催される県中学校総合体育大会に、地域スポーツ27団体の参加を認めたことを報告した。
新里理事長は「地域移行の第一歩として、課題精査しながら段階的に広げていきたい。課題を整理しながらできることから進めたい」と話した。
県教委は今年度、宜野座村、うるま市、南城市、石垣島アスリートクラブの3市村1団体で、地域スポーツクラブ体制整備事業を実施すると説明した。
（嘉数陽）
