琉球新報社 
沖縄県は13日に開会した県議会6月定例会で提出した補正予算案に、LPガス料金の負担軽減として月300円を補助する事業費を盛り込んだ。県内の一般家庭や業務用を含む計約59万6千件が対象で、さかのぼって4月分から適用し、9月分までの計1800円を10月請求分で値引きする。
補正予算案に計上した事業費は11億2462万円で、国が物価高対策などで配分する地方創生臨時交付金を財源とする。
電気料金や都市ガスは国が1月分から使用量に応じて値引きを行っているが、LPガス料金はこれまで軽減策がなかった。LPガス事業者は中小零細が多く、使用量に応じた値引きは事務手続きが複雑で困難な事情があるとして、一律の補助で対応する形になっている。
県によると、対象として県内約240のLPガス事業者を想定している。事業者を通じて差し引かれるため、利用者からの申請や手続きは不要。
（當山幸都）
