二階氏ら予算措置に前向き 石垣島地区の国営土地改良事業 推進協が国に要請


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 【東京】石垣島国営土地改良事業推進協議会(会長・中山義隆石垣市長)は13日、自民党本部で二階俊博国土強靭化推進本部長、農林水産省で勝俣孝明副大臣とそれぞれ面会し、「石垣島地区」での国営土地改良事業への支援継続を求めた。

 ほかに内閣府で望月明雄沖縄振興局長らとも面会し、同様の要請を行った。自民党本部で取材に応じた中山市長は、農業農村整備事業について「計画通り進んでいる」としながらも、肥飼料の価格高騰に伴う影響が深刻だとし、来年度以降の離島農家への支援継続を求めた。二階氏、勝俣氏は、それぞれ予算措置に前向きに対応する考えを示したという。要請には西銘恒三郎衆院議員が同行した。
 (安里洋輔)