琉球新報社 
【東京】宮古島市沖で発生した陸上自衛隊ヘリコプター事故を巡り、陸自は事故調査委員会の分析結果がまとまった後、段階的に訓練飛行を再開する方針を14日までに固めた。一方、那覇駐屯地など自衛隊施設内や周辺の場周経路での飛行訓練については先行して再開する計画。政府関係者への取材で分かった。
陸自は4月6日のUH60JA多用途ヘリの事故を受け、全国の同型機約40機について、災害派遣や急患搬送などの任務飛行は続ける一方、訓練飛行を見合わせている。機体を詳しく調べ、機体の健全性に問題がないと判断した。全国のUH60JAの操縦士らに緊急操作手順を改めて教育した。
その上で事故調査の結果を踏まえて再開する方針だが、操縦士の練度を維持する必要があるとして先行して自衛隊施設とその周辺で訓練を再開したい考え。訓練飛行については6月中にも再開する方針で調整していることが取材で分かっていた。14日現在、飛行再開について県や那覇市に説明はない。
（明真南斗）
