
会員制の講演会組織「琉球フォーラム」(主宰・普久原均琉球新報社長)の6月例会が14日、ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城で開催された。「Chat GPTを試して至った“残る仕事・消える仕事”の最終結論(沖縄提言編)」をテーマに講演した、クロネコキューブ(兵庫県)とカナリア(同)の岡田充弘社長が「消費者からの問い合わせでの短いやりとりなどの業務は消えるだろう。AIの成長で組織の在り方が変わるため、今までと異なる意識が求められる」と述べた。
対話型人工知能(AI)「チャットGPT」の応答能力は従来のAIと比較して格段に高くなっているとした上で、AIによって消える業務として(1)文章生成(2)プログラミングの打ち込み作業(3)問い合わせや受け付けなどの短いやりとり―などを挙げた。

一方、(1)何かを創り出す「創造」(2)既にあるものをよりよくする「改善」(3)譲歩と共創で大きな利益を生み出す「交渉」―に関わる業務については「人間がやった方が有利だ」と指摘し、AIが成長しても残る仕事との見方を示した。
岡田氏は「優れたAIの登場によって、組織が従来のようなピラミッド型ではなくなる。会社組織の中の全員に、従来とは異なる意識と立ち振る舞いが求められる」と話した。
(福田修平)