琉球新報社 
沖縄県は9日、消防防災ヘリコプター導入に関する市町村との意見交換会を那覇市の南部合同庁舎で開催した。海難救助、救急、消火などのため2025年度の運航を予定する事業の概要が報告された。県消防学校（中城村）に設置される「消防防災航空センター（仮称）」から石垣市まで給油なしで運航し、県内最高峰の同市の於茂登岳（526メートル）で救助活動ができる機体を選定予定だ。操縦士2人分を含む11座席を確保。消火活動に使う消火バケットや映像を地上本部に中継できる資機材も搭載する。
市町村から9人の航空隊員がセンターに派遣される。期間は原則3年程度で、自治体の規模によって派遣間隔が変動する。操縦士や機体の整備は民間委託する方針だ。
防災ヘリの運用費の3割は各自治体が均等に支出した上で、残りは自治体の規模によって変動する負担金を賄う。運航時間は午前8時30分から午後5時15分までだが、離島地域は運航に時間的制約があることから負担金を少なくする。他の自治体が応分負担する予定だが、市町村は県に年間897万の財政支援を求めている。
会合は冒頭以外非公開。終了後、取材に応じた石垣市の中山義隆市長は「人員も費用も負担しないといけないが、石垣島で実際に防災ヘリを使う機会はあまりないはずだ。そこに少し疑問が残る」と述べた。県はさらなる負担軽減を訴える離島自治体などに対して継続して説明していく予定だ。
（與那原采恵）
